設立した背景

日本ではまだあまり馴染みないのインパクト投資ですが、欧米を中心に海外ではその市場が拡大し、2022年には約160兆円の規模に達しており、今後も更なる成長が見込まれています。国内市場は2016年の約340億円から2022年の約5兆8,480億円へ170倍超の規模になっています。
日本は急速な少子高齢化により社会課題先進国と言われますが、そのような課題を国からの補助金だけで解決していくことには限界があります。インパクト投資を通じて民間の資金を活用することは、非常に意義があります。
一方、インパクト投資は寄付活動ではなく投資活動であるため、経済的リターンも追及します。SBI新生企業投資はSBI新生銀行のいち部署だった時代も含めると、15年以上のプライペートエクイティ投資の実績があり、培ってきた経験やノウハウを活用し、投資先企業の事業成長をご支援していきます。
社会的インパクトを出しながら、経済的にも十分に魅力的な投資ができると考えています。

従来のベンチャー投資との違い

投資対象の選定・投資実行において、従来のベンチャー投資が経済性の面からの合理性とリスクを評価・判断するのに対し、インパクト投資の場合は経済性に加え社会性の面からも合理性とリスクを評価・判断します。特にSBI新生企業投資のインパクト投資においては、経済性と社会性がトレードオフになるものではなく、正の相関関係があると想定される事業に投資対象を絞っています。
社会性の観点からの必須条件は、経営陣の社会課題解決へのコミットメント（INTENTION）が確認できること、事業を通じて創出される「社会的なインパクト」（OUTCOME）が把握できること、そして投資期間中に社会的なインパクトを計測（MEASUREMENT）できること、の3点です。

「社会的インパクト・マネジメント」とは

投資先が事業を通じて創出する社会的なインパクト（社会的な課題の解決度合）を定量的・定性的に測定・把握することを「社会的インパクト評価」といいます。
「社会的インパクト評価」の結果を事業の成果として開示することで、人材の採用や営業ツールに活用できます。また、その「社会的インパクト評価」のプロセスと結果を経営のPDCAサイクルに織り込むことで会社の戦略・事業の見直し等にもつながることがあり、これを「社会的インパクト・マネジメント」といいます。
更に、将来的には、ソーシャルIPOとして、対象会社の上場時のエクティ・ストーリーを補完するものとして、その活用への期待が複数の投資先から高まっています。

日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合（「2号ファンド」）を設立した背景とコンセプト

2019年3月に子育て支援ファンドが6件の投資をもって投資組入れを完了したことを受け、2019年6月に2号ファンドを設立しました。子育て支援ファンドで培ったインパクト投資家としての実績と経験を活かし、更に2号ファンドでは新生インパクト投資と一般財団法人社会変革推進財団の共同運営の形で運営しています。運営アドバイザーとして株式会社みずほ銀行も加わり、金融機関、事業会社、学校法人等の各LP投資家にもご参加いただいています。社会的インパクト投資に携わる当事者を増やし、より多くの社会課題解決型ベンチャー企業に対し、投資を通じた支援ができる体制を整えました。
また、2号ファンドでは子育て分野に加え、介護分野も投資対象領域に追加しています。多様なライフステージを受け入れる仕事環境整備と改善の分野で社会的インパクトにつながる「子育て・介護・新しい働き方関連事業」を営む企業に対し成長をサポートすることで、「働く人」にとってのライフ・ソリューション・ファンドとなることを目指しています。