1．基本方針

当社は、強制労働、児童労働、過重労働、差別、ハラスメント等の人権侵害を容認せず、あらゆる人権を尊重する企業風土を醸成しています。いかなる人権侵害も許容しません。
ハラスメントは人権にかかる主要な人権課題であると認識し、当社内、当社の投資先及び投資検討先の役職員に対するハラスメント行為を決して許容しません。
当社は、ハラスメントやあらゆる形態の差別を許容しない方針のもと、経営層がその根絶に向けた強い姿勢を示し、安全で健全な職場環境の維持及び向上に努めます。

2．適用

このポリシーは、当社に属する役員、従業員及び派遣社員のすべての従業者（以下「役職員」という。）に適用されるとともに、当社の投資先及び投資検討先の役職員に対するハラスメントも防止の対象とします。

3．禁止行為

セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント及び妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントなど、相手に不快感や不利益を与え、尊厳を傷つける一切の行為を禁止します。

4．ハラスメント防止のための取り組み

当社は、ハラスメント行為の根絶に向けて次の取り組みを実施します。

（1）相談窓口の設置

当社は、ハラスメントに関する相談及び通報を受け付ける内部相談窓口を設置します。
相談窓口は、匿名性及び秘匿性が保たれており、当社に属する従業者が安心して利用することができます。
（主な相談窓口）
ハラスメント・人権相談窓口
コンプライアンス・ホットライン
また、当社の投資先又は投資候補先に対するハラスメント行為についても適切に対応します。

（2）教育

当社は、当社の役職員がハラスメントに関する理解を深め、ハラスメントに対する意識を高めるためのハラスメント防止に関する教育及び研修を実施します。

（3）ハラスメント関連規程の制定

当社は、ハラスメント防止のための規程を策定し、役職員に周知徹底します。

5．公正な運用

通報を受けた場合、通報内容を確認し、事実関係の把握が適切と判断されるときは迅速かつ公正に調査します。
調査においてハラスメントの事実が確認されたときは、是正措置及び再発防止措置を講じます。
相談者又は通報者が相談又は通報したことを理由として、当該相談者又は通報者に対していかなる不利益な扱いや嫌がらせも行いません。
相談者又は通報者の個人情報の保護を徹底し、相談者又は通報者を特定できる情報は適切に管理します。

6．ポリシーの見直し

当社は、法令の改正、当社内外の環境変化を踏まえて、ハラスメント防止に関する取り組みをより強化していくため、本ポリシーを適宜見直し、必要に応じて改正します。